扶養の範囲内？

こんにちは、広報の古賀です。

現在は共働きのご家庭が増えていますね。

色々な働き方がありますが

ご主人が正社員、奥さんがパート

というご家庭も多いかもしれません。

この場合、「扶養の範囲内」というのは

大きなポイントですね😊

パートで働く奥さんの収入が103万円以下の場合…

奥さんはご主人の扶養に入れるため、

ご主人が38万円の配偶者控除を

受けることが出来るようになります。

あるいは、収入が103万円を超えても、

141万円未満であった場合、配偶者特別控除が適用になり、

配偶者控除と同様にご主人は

38万円の所得控除を受けることが出来ますね。

その結果、例えば、ご主人の所得税の税率が5％の場合、

年間で19,000円の所得税と一律で税率10％となる住民税が

年間で38,000円を合わせた計57,000円の税金を

抑えることが出来るようになります。

そしてこの制度…昨年変更となりました。

所得控除の対象になる収入枠が配偶者控除の場合

103万円が150万円に拡充。

配偶者特別控除の場合

141万円が201.6万円まで拡充となったわけです。

では、「範囲内」でおさまるようセーブして働くのと、

この範囲を超えてガッツリ働くのと、

果たしてどちらの方がいいとお考えでしょうか？？

お金のコトは長い目で考える

例えば、奥さんの収入が201.6万円を超えてしまった場合、

奥さんはご主人の扶養から

外れなくてはいけなくなってしまいます。

その結果、先程算出した所得税と住民税を合わせた

57,000円の税負担が増えることになります。

また、奥さんは自分自身で、健康保険や年金といった

社会保険料を負担しなくてはいけなくなってしまいます。

つまり、短期的な視点で見ると、

確実に負担は上がってしまうことになります💦

しかし、例え税負担・社会保険負担が上がったとしても、

もし、奥さんも勤務先で厚生年金に加入出来るとしたら？

比較的少ない負担で、厚生年金という基礎年金に

上乗せされた年金を受け取ることが出来るようになります。

また、勤務先の健康保険に加入出来れば

勤務中に長患いしたとしても、

健康保険からおよそ月給の3分の2が

傷病手当金として支給されることにもなります。

つまり、多少の負担は増えますが

セーフティーネットが手厚くなるため、

長期的視点で見ると

負担以上のメリットがあるというわけです。

65歳以上を老後として捉えるとしたら夫婦2人で

必要となる最低生活費は約22.5万円であると言われています。

そして、この費用の中には家賃や住宅ローンといった住居費や、

趣味や旅行といったゆとり費は含まれいないため、

豊かに暮らそうと思えば更に費用がかかると言われています。

それに対し、支給される年金は、

40年間勤め上げてきた方で毎月約15.5万円であり、

扶養に入っていると約6.5万円であると言われています。

つまり、2人合わせても支給される年金は、

実は、最低生活費にも満たないわけです。

そのため、しっかり貯蓄していくためにも、

老後の年金収入をもっと増やすためにも、

この控除枠を超えてでも働くようにしていた方が

いいというわけです。

別の節税方法を知ることで負担を軽減

そして、夫婦2人でガッツリ働きつつ子供の教育資金や、

自分たちの老後資金にしっかりお金を残していくためにも、

知っておいていただきたいことが、

いかに税金を安く抑えるかということです。

そのためには、国が推奨している個人型確定拠出年金iDeCoや、

医療費控除の中身について

しっかり理解しておくことが必要不可欠です。

これらの制度について知っているか知っていないかで、

手元に残っていくお金が大きく違ってくるものです。

また、共働きで収入が高いと

より多くの住宅ローンが組めるようになるため、

「家づくり」の予算を不用意に上げられてしまうことも💦

そうなると、簡単に2000万円どころか3000万円以上、

手元に残るお金が違ってくる可能性だって充分考えられます。

だからこそ、短期的な視点だけで捉えてしまい、

間違った方向に進んで後から後悔しないようにするためにも、

「家づくり」もお金のことも長期的な視点をもって

考えるようにしていただければと思います。

自分自身とご家族を一生守っていくためにも、

しっかりと正しい知識を身につけることが大切ですね😊